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政党助成金だけで政治をやるとなると、政治はすべて公有のものになってしまうな。うーん。
構造的には、政党は、みな公有で、役所と同じになってしまう。「政党助成金だけで政治をやる」っていうのは、ある意味では”役所による政治”と変わらないところもあるような気がするな。
で、君らも、あれだろ?政党助成金にいう政党、要するに、役所から税金を交付されている政治団体ではないから、「いわゆる政党ではない」ということで、新聞やテレビで報じてくれないことに、去年から苦しんでいるんだろ?

なんかおかしいところはあるな。どうして政党は”役所”でなきゃいけないんだよ。
イギリスとかでは、もともとは無給で政治家をやっていたよな。貴族というのは、だいたい大地主で、別に収入があったので、政治は、名誉職として無給でやるようなものだったと思う。ボランティアであれば、利害が絡んでいないので、ある意味で、いい政治ができたところがあった。それが政治で食っていかなきゃいけない人が出てきて、さらに子分を養うために、政治献金をたくさん集めなきゃいけないようになってきた。
しかし「こういう姿が、民主主義として本当に正しい姿なのかどうか」と考えるとやっぱり、ひとつ、問題はあるように思う。

まあ、政治献金の有無のところもな。
例えば、「政治献金を何億円かしたら、法人税率を何パーセントか下げてくれる」ということであれば、企業は大儲かりするからな。それは買収に当たるかもしらんけどもね。そういうひも付き政治献金というのは、いちおう賄賂などにあたることになっていいるのだろう。

しかし、そういう意味での政治献金ではなく、経済的繁栄を目指すための政治献金は、税金を使わない政治をするために、ある程度、あってもいいんじゃないかと思う。個人献金とあわせてね。

「企業のほうが献金しなくなる」ということは、ある意味で、「政治を見放した」ということでもあるし、政治のほうから見れば、要するに、「企業がいくら倒産しようとも、痛くもかゆくもない」ということにもなってくるわけだからね。

政治資金規正法が厳しいのはわかるけれども、宗教に寄付をしたら、いちおう控除税が働くように、企業も黒字を出して政治献金を出したら、一定の範囲で税控除をしてもらえるようにしたほうがいいと思う。不正なものや、賄賂になるようなものでなければ、企業からの政治献金を認めて、政治活動が円滑にいくようにすること自体は、悪いことではないと思うな。

税金で政治をやること事態が、むしろ、恥ずかしいことだ。「全額税金で政治をやる」なんていうのは、とっても恥ずかしいことだと、わしは思う。



政党助成金制度がなくなれば、へんな(くびき)に縛られず、
地盤かばんももたない、志の高い雄志たちの参戦が可能になるのではないか
そして政界浄化の一役も担えるのではないか。

だいたい、本当の意味の民主主義が守られ、報道が無私公平なら、
公共の電波や紙面だけで戦うことも可能になるのではないか。

国民の税金にたかるような選挙活動は、はやり、おかしいと思う。
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2010.06.19 / Top↑
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