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あえば直道幸福実現党広報本部長代理の夕刊フジコラムより転載。

 会期延長に応じず、党首討論や予算委員会も開かないという「異常事態」のまま、国会が閉会してしまった。支持率を維持しつつ選挙対策として「逃げ切る」作戦だとの批判が大きい。

 実際、事務所経費で女性下着を買った荒井国家戦略担当相の政治とカネの問題や小宮山泰子衆院議員の兄の詐欺事件など、“一大犯罪集団”にも見える民主党の実態からすれば、批判は図星なのだろう。 
新内閣が発足してわずか1週間余りなのに、国会論戦もなく閉会するとは、もはや憲政史上の一大汚点である。

 加えて、菅直人首相は、政治家生活約30年のうち、経済の勉強をしたのは、この4月からだというから、見識不足のボロを出したくなかったのかもしれない。

 所信表明での「強い経済と財政と社会保障の一体的実現」というフレーズ自体、経済成長戦略の基本から破綻している。

 経済成長(GDP)を促すには、大減税を通じて「資本」や「労働」のインプットを増やし、経済の供給サイドを強くする必要がある。

 さらに「社会保障にお金を使えば経済が成長する」という理論も、お歳暮やお中元をいくら贈りあっても全体のパイが広がらないのと同じで、「資本」「労働」のインプットが増えない以上、全くの詭弁である。

 また、以前の公約を破り、ついに消費税の増税を明言している。

 つまり、民主党のマニフェストが展開されれば、間違いなく我々国民の生活水準は下がり、低所得・高負担の「大重税地獄」が待っているのだ。

 参院選の結果次第では、皮肉なことに、菅首相が大好きな「不幸社会」が実現してしまう。国民を不幸にし、国防も明言できないような政権が「奇兵隊」内閣であるはずもない。長州志士や高杉晋作に対しあまりに失礼ではないか。

 この10カ月、わが党の主張通り、日本は、経済と国防上、確実に国難に陥ってしまった。されば、我々は「不幸社会」の対極にある「幸福の実現」を掲げ、「国民の敵」民主党を断固、粉砕すべく、全力で参院選を闘い抜く決意である。

(幸福実現党広報本部長代理・饗庭直道)
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2010.06.19 / Top↑
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