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今回の事件に絡み、中国の反日団体は、10月1日の国慶節(建国記念日)に100隻の漁船を尖閣諸島海域に集結させ、尖閣諸島に上陸することを宣言。現在、上陸志願者を募集しています。

尖閣諸島の領有権を主張する香港や台湾の団体も、船舶を同海域に派遣するとの情報もあります。

尖閣諸島は日本固有の領土であり、明治政府が1895年に日本の領土に編入して以来、いかなる国も異議を唱えて来ませんでした。

中国や台湾が領有権を主張し始めたのは70年代初頭からで、尖閣諸島近海の東シナ海に石油や天然ガスが埋蔵されていることが明らかになった直後のことであり、中国や台湾の尖閣諸島領有権主張は全くもって事実無根です。

実際、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記した中国政府の感謝状が、石垣市の八重山博物館に保管されています。




感謝状は1919年冬、中国福建省の漁民31人が遭難し、尖閣諸島魚釣島に漂着した際に、石垣村(現・石垣市)の住民が救助したことに感謝の意を表し、中国政府が石垣島の住民あてに贈ったものです。

この感謝状は当時の中国政府が尖閣諸島を「日本国の領土」と認識していた明らかな証拠の一つであります。


尖閣諸島は明確な「日本固有の領土」であり、決して他国の侵犯を許してはなりません。

中国は上海万博が開催中で「国威発揚」ということでは、今が最も適した時期かもしれませんが、ここで船員を無罪釈放するなど、少しでも妥協すれば、中国は尖閣諸島領有に向けて暴走するはずです。

アメリカも大きな注意を払い、直ちに米韓合同演習を行っていますが、残念ながら、日本がこのような動きに参画することはできないでいます。

それも昨年来、民主党政権の下で、普天間基地問題等、日本の安全保障に関わる重大な問題が、解決されないまま現在に至っており、米国の不信感を増長させていることも大きく影響しています。

幸福実現党は、東アジアの安定のために、日米同盟の絆を堅持し、日本固有の領土を守る「毅然たる意志」を示して参ります。

こぶな 将人
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2010.09.12 / Top↑
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