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Daily News Clip
2011.02.04 

米国防総省が軍事費の大幅削減に動いているが、米インディペンデント研究所シニア・フェローのチャールズ・ペーニャ氏が、3日付米誌クリスチャン・サイエンス・モニター(電子版)で、同盟国の防衛負担肩代わりなどの戦略見直しで、更なる軍事費の削減が可能だと論じている。

同氏によれば、冷戦の終焉で他国によるアメリカ本土攻撃の危険性が少なくなった今、米軍を全世界に展開しておく必要はなくなった。注目すべきは、同氏が「日本や韓国のような裕福な同盟国(wealthy allies)がありながら、ど うしてアメリカだけが中国の挑戦に対する防衛負担を肩代わりしなければならないのか」と極東の防衛負担に疑問を投げかけ、「日本や韓国が自国の国防をもっと自らまかなうべきである」と特に述べている点である。

累積負債が急を要する問題となり、アメリカの姿勢が内向きになるにつれ、この種の感情的色彩を帯びた議論は今後さらに巻き起こってくるものと予想される。

本誌が繰り返し指摘してきたように、アメリカが世界の警察官をやめる日はまもなく訪れる。「その時」が突然来るようでは困るのであって、日本は段階的に国防の主体を日本人自らの手に移管できるように、たゆみない準備を早急に進めていかなければならない。(呉)


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「中韓を知りすぎた男」ブログから

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リベラル主義のオバマは対話路線と非暴力の看板でアメリカの国益が見えなくなり、30年間もアメリカの傀儡をつとめたムラバクを見放したのです。

これによりアラブはイスラム革命が起こりアラブ全てが反米勢力に転換していきます。

アメリカは世界で民主化を進めながら中東では独裁政権を容認してきた偽善政策をオバマは理解できなかった。建前の正義である民主化を主にした思考しか出来なかった。

エジプトにイスラム原理主義勢力が台頭すればアラブ情勢は激変します。
今後 窮地に陥ったイスラエルとアラブの激突が予想され、イスラエルの核とイランの核が撃ちあうことも考えられます。

平和主義者のイギリスのチェンバレンによる宥和政策がヒトラーに軍事力を増大させる時間的余裕を与え結果的に第二次次世界大戦が勃発したように、オバマの宥和政策が中東戦争を誘発していくのではないかと思っています。

いつの時代も皮肉にも平和主義者が戦争を誘発させます。

全編お読みいただきたいところですが。。


オバマ大統領がどのように判断しようが、中東問題は、アメリカの国益に直結。
国益にもならないアジア問題からは手を引くのが賢明ということです。
自分の国ぐらい自分で守りなさい、もういい加減甘えるな ということ。
国の安全と平和を守るために憲法改正に早急に取り組むのか
相変わらず日米安保にしがみつくだけなのか・・前向きに検討願います。


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2011.02.05 / Top↑
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