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『世界の目を醒ますヘラトリ・ショート』(S13号)
http://heratri-topics-jp.blogspot.com/2011/05/10.html

今週末の東京(5/14土)を皮切りとして、
「菅直人首相の退陣を求めるデモ」が行われる。

大賛成である。

5/8(日)の大川隆法総裁講演会の直後に
「菅直人よ辞めよ!」を既に発信したので、あとは、
関係者のご尽力にお任せしようと思っていたが、
今回の菅首相の動きを見ていると、かなり狡猾(こうかつ)で、
相当の"悪意"を感じるので、これは、デモが行われるまでの
三日間の間に、更に悪質な"一手"を打ってきかねない
"意図"を感じたため、今回は、
「出しゃばり承知」で、もう一本打たせていただくことにしました。

というのも、一か月にわたって周到に準備をし、秘密裏のうちに
タイミングをはかっていた「中部電力・浜岡原発への停止要請」を、
こちらのサイドから見ると、
「講演会の間隙(かんげき)をぬうように、5/6(金)の
午後7時というタイミングで発表して、8(日)明けの9(月)
に中部電力に「受諾」の記者会見をさせた」
という、この持っていき方には、ある種の作為を
感じざるを得ないからである。

 向こうがその気なら、こちらもはっきり言わせていただこう。
菅首相は、その後も10(火)、たたみかけるようにして、
これもかねて準備をしていた、
「原発依存体制の全面見直し」を発表した。

浜岡原発一つの停止だけでも、

既に産経、朝日等が報道しているとおり、

実質判断を丸投げされた地方自治体が震えあがり、
定期検査停止中の原発の運転再開を次々と先延ばしに
する動きが出始めており、
下手をすると、全原発の8割~9割が運転停止しかねない
恐れが出ている。

それに加えて、ここで、
「将来(2030年)の電力の構成(原発の建設計画)の白紙見直し」
に取り掛かったら、どういう事態になるだろうか。

それでなくとも、「CO2を出す石油・石炭には頼れない」と
いうことで、2030年には、

「全発電量の50%を原子力でまかなう」
ことで、なんとか辻つまを合わせようとしていたのである。

それが白紙撤回されて、今程度の25%程度の依存率しか
とれないとすると、
「開いた穴は、太陽光、風力発電その他クリーンエネルギー
などでまかなう」と、口では説明していたが、

そんなことが出来るはずもないことは、専門家なら皆知っており、

日本経済を激震が直撃することになる

手元の簡易モデルではじいただけでも、波及効果まで含めると、
GDPの落ち込みは軽く3割を超え、
大川隆法総裁が8日の講演会で述べた、

「日本経済を、今の三分の二くらいに縮小させようとしている」
という予言が、現実の問題になってくる。

(ちなみに、菅首相は、野党時代、
「一部欧州諸国のように、電力会社に風力発電などを強制的に
買い取らせれば、クリーン・エネルギーへの代替は、
すぐに実現できる」と公言してはばからなかった。

そんなことを本気でやれば、あっという間に電気料金が
跳ね上がって、日本経済が窒息する事もわからないようだ。
所詮、その程度の発想である。)

 結果、この国の失業率は、10%を簡単に超えてしまうだろう。

この事態は、一人ひとりの国民に置き直すと、
何を意味するかと言うと、あなたは、
「解雇されるか、それが嫌なら、年収が半減することを受け入れよ」
ということである。

これが、菅首相のやっていることの正体である。

彼はあなたに、
「クビになるか、年収が半分になるか、どちらかを選べ!」
と迫っているのだ。

だから、
「菅首相は、あなたをクビにしようとしている!」
「菅首相は、あなたの年収を半分にしようとしている!」
と、断固、訴えなければならない。

 これをできるだけ多くの方に伝えてください。

(小林早賢)


デイリーニュークリップ
菅首相は世界の原子力産業まで破壊しようとしている
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1954

原子力発電 首相は再稼働を命じよ 電力不足は経済の活力を奪う
産経新聞「主張」2011.5.13 03:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110513/plc11051303210005-n1.htm
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2011.05.13 / Top↑
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