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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110628-00000958-yom-pol

与謝野経済財政相と野田財務相は28日の閣議後の記者会見で、消費税率を2015年度までに10%に引き上げることを柱とする政府の「社会保障と税の一体改革案」をめぐり、民主党が引き上げの時期や幅の修正を要求していることについて、これを拒否する考えを表明した。



増税することのリスクを”承知した”上で、だとしたら・・・
いえいえ、財務省肌なのでリスクは見えないのでしょう。
まあ、民主党バッシングしていた張本人が大臣に任命されて、
コロッと自分の主張を撤回し、いまや総理は非常に頑張っていると
堂々とのたまう輩のいうことなんざ聞く耳もてない人も多かろうとは思いますが・・・

「もし空海が民主党政権を見たら何というか」
―菅さんに四国巡礼を禁ずる法―

幸福実現党大川隆法党名誉総裁 講演 の要約が実現党ニュースサイトに掲載されている
http://www.hr-party.jp/new/2011/7977.html
新しい空海さんの霊言ですか。
(菅首相は)退陣して若手に譲るようなことを言いながら、「片がついたら(辞任する)」といって時間を稼ぐというのは、折り込み済みだった。不信任案を否決させるために、それをすらりと言ってのけたのは、「狸」としての偉大さを感じる。
!!

まあ信仰心のかけらもない人間がタヌキの皮をかぶって神妙にお四国参りしてだまくらかした筋金入りですからね(笑)
ウーンヤダヤダ
ひねくれ者の嫌わればーさんにだけはなりたくないもんですね。



(第26号) 『中国の革命運動の源流は、どこにあるのか』
講演されたばかりのホヤホヤ湯気が立っている「『平和への決断』講義」のヘラトリ版がもう出ています。
仕事が速いなあ・・・・霊速ですね。
http://heratri-topics-jp.blogspot.com/2011/06/26.html
アドレスをクリックしていただければよろしいかと思うんですが
わたしのような目年寄りには黒地の白ヌキ文字は目がチカチカしてつらいでしょう。
そういう方のために続く


(第26号) 『中国の革命運動の源流は、どこにあるのか』
(本稿は、2011年6月27日北海道正心館七の日講話の内容のエッセンスをまとめたものです。)


みなさま、こんにちは。
昨日の大川隆法総裁の御法話、
「『平和への決断』講義」
は、なかなか激しいものがあった、と感じておられる方が多いかもしれません。
というのも、
「今、中国で進んでいる革命運動(ジャスミン革命)の源流が、ここにある」
と、はっきりおっしゃいましたのでね。
もちろん、"激しさ"の理由の中には、
「霊的洞察から来る最終結論であること」
や、
「天上界の総意」
(中国風の言い方をすれば、
「天帝の意思」)
の顕われ(あらわれ)であることが含まれますが、
もう一つ、おそらく皆様方が"激しい"と感じられた理由の中には、
「(日本のマスコミの報道姿勢ゆえに)皆様が知らされていないことが、あまりにも多いから」
ということが、挙げられると思います。
やはり、何事も、
「知は力なり」
です。
「どういう事実に基づいて、総裁の発言があったのか」
ということを知ると、理解が各段に進み、皆様自身の説得力も、はるかに増してくると思われます。
その意味で、今日のお話は、
"「『平和への決断』講義」解説"
という位置付けになるかと思います。
テーマを「中国問題」に絞り、6ポイントに分けて、背景説明(the background
briefing)
をしたいと思います。





  日本のマスコミが、報道し始めた




まず第一点目として、
「私の香港講演会(5/22)の後くらいから、中国国内で年間数万から十数万あった暴動等が、今までは一切報道されずに済んできたのに(特に日本では)、とうとうそれが抑え切れなくなって、流れ始めた」
とありました。
これについて、少し見てみましょう。

まず、6/13付け産経(ネット版)で、
「広東省都の広州市郊外で、千人以上の出稼ぎ労働者が、警察署を襲撃」
と報道されました。(ロイター通信の引用)
原因は、
「妊娠中の女性の露天商が、警察から"殴る蹴る"の暴行を受け、それに怒った出稼ぎ仲間の農民達が暴徒化して、警察を襲った」
とのこと。
しかも、警察がその女性に対して暴行に及んだ理由が、
「暴力団並みに、ショバ代(用心棒代)を要求したところ、その妊娠中の露天商の女性が、
健気(けなげ)にもそれを断ったから」
というから、恐れ入ります。
背景には、「中国では、農村出身者は戸籍も分けられ、給与面・福祉面で差別を受けたり、場合によっては蔑視(べっし)されたりしている」という、中国社会の"ホンネと建前の違い"があります。


さらに、その一週間後の東京新聞(6/20付)では、
「中国では、この種の抗議活動(暴動)は、年間で十万件超発生している」
と、事実上初めて報道しました。
御存じのとおり、東京新聞(親会社:中日新聞)は、朝日、毎日と並んで、日本の左翼系マスコミの中核の一つであり、この「十万件超」という数字は、東京新聞を含めて、これまで日本のマスコミでは、一切報道されてこなかったものですが、ここに来て、とうとう登場しました。
しかも、一週間前に産経(ロイター)が「千人」と報道した、上記事件の暴徒の数を、「数千人規模の暴動」と"上方修正"して報道しています。
加えて、江西省撫州で起きた、
「土地を強制収用されて怒った男性が、検察や省政府庁舎3か所に爆弾を仕掛け、自らも自爆した」
事件も報道しています。(この事件は、他紙も報道。)
皆さんも、ちょっと考えてみて下さい。これは日本に例えると、
「北海道庁と札幌地方検察庁と札幌市役所に爆弾を仕掛けて爆発させ、自らも爆弾で自殺して抗議した」
ということになるわけですから、もし日本で起きたら、空前の大スキャンダルとなって、ニュースが世界中を駆け巡るでしょう。
こういうことが、中国では、年に万の単位で起きていて、しかもこれまでは、その情報が世界に漏れるのを、軍と警察の力で抑えてきたのです。

その他にも、その記事の中では、
「同じ広東省の潮州市で、賃金未払いが原因で暴動が発生」とか、
「上海では、ガソリン高騰に怒ったトラック運転手数千人がストライキ」
という事件にも触れていますが、さすがにビビったのか、東京新聞の記事の中では、それ以上の詳細には触れられていません。

しかし、「ヘラトリ編集部」が独自に調べた他媒体の報道によると、前者の「潮州市の事件」では、
「給料未払いの抗議に来た労働者の手足(の筋肉)を切断する」
という"暴挙"に出たため、"大暴動"に発展したのであり、上海のトラック運転手のストライキについては、
「その結果、上海港を出港する貨物船の貨物の量は、通常の2割に激減する」
という"非常事態"に陥ったそうです。
スト自身は一週間程度だったとはいえ、その間「2割に激減」というのは、「東京電力の節電呼びかけ」どころの話ではありません。
しかも、上海警察は、このストを"鎮圧"するのに、(市内数か所で警察と労働者が"激突"した)、七千名以上の警察官と70台以上の機動隊バスを動員し、労働者側に、少なくとも3名以上の死者が出たそうです。
「たかがストライキを収めるのに、死者まで出している」わけです。
全く恐れ入るほかありませんが、これが、日本における報道のベールの奥に隠された「中国の実態」であることを、よく皆さん知っておいて下さい。




 出し抜かれている"ネット警察"



それに関連して、6/21付けのウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)に面白い社説が載っていました。
共産党選出のお偉方だけで構成されるはずの人民代表大会(地方議会)に、「共産党に関係のない人が勝手に立候補して当選しているケースが増えている」というのです。
何年か前までは、そういう場合は、脅迫と抱き込みで"潰す"(つぶす)ことが出来たそうですが、今はそれをやると、「大規模な反動が起きるので出来ない」というのです。
その理由として、ソーシャル・メディア(フェイスブックやツィッターの中国版)の流行を挙げていました。

立候補する人には、大抵、かなり多くのフォロアー(追随者)がネット上でついているため、彼らに危害を加えると、「あっと言う間にネット空間に話が広がって、大変なことになる」というのです。
この種の中国国内のマイクロ・ブログの最大手のものは、昨年3月の加入者数が500万人だったのが、今年の始めには1億4千万人を超えて、今も増え続けているそうです。
もちろん中国政府は、「フェイスブック」や「ツィッター」など、西側諸国のソーシャル・メディアは排除しており、国内のマイクロ・ブログにも、社内検閲を実施させていますが、何しろクリック一つで、あっと言う間に何万人にも拡散できるので、
ネット警察の検閲が回ってくる前に発信して逃走してしまい、しかも、「検閲対象用語」を別の言葉に置き換えて発信しているので、リアルタイムでキャッチすることが難しいなど、「ネット警察が完全に出し抜かれている」のだそうです。
これは、「エジプト、リビアの民主化革命」で起きた現象と全く同じであり、政府が「中国への革命の波及を本気で恐れている」理由が、これでよくわかると思います。事態はここまで進んでいるのです。


さらにWSJの同社説では、最近、日本など外国での中国の不動産買収が問題になっていますが、「これらの中には、富裕層が、将来の移住のために購入しているものが、結構含まれている」と報じていました。
「富裕層のすでに27%は、海外(移住用)のパスポートを取得しており、約半数が、現在、取得検討中」(投資会社のリポートによる)とのことで、
そう言えば、あの温家宝首相も、「アメリカ国内の銀行に莫大な個人資産を隠し持っている」ことを、アメリカ政府にばらされていましたが、要するに、社会の上層部の人間が、そもそも、「自国の政府の行く末に信頼を置いていない」のですね。
少なくとも、日本のセレブの半数が「日本脱出を考えている」ということはありません。

「お金と情報を持っている人間ほど、海外への脱出を考えている」というのは、かなり異常性のある現象だと見て間違いないと思います。



中国の自治区に広がるマスター大川の思想



二つ目の論点として、
「中国の自治区には、私の思想、本が相当入っている」
と言っておられました。
これは事実です。いちいち名前は挙げませんが、「ほぼ全ての自治区に入っている」と見て、間違いありません。
多い自治区では、数千から万の単位で、書籍が広がっています。その人達が、大川隆法総裁の思想を、日々、勉強しているわけです。


三つ目の論点として、
「経済格差に対する不満が相当たまっている」
とおっしゃっていました。
次期国家主席の習近平氏の出身母体である「太子党」(共産党幹部子弟グループ、現代の貴族階級)への批判は根強いものがあります。
つまり、彼らが「私は経済的に成功した」と言っても、「特権を利用しただけの話だろう」と、庶民は思っているわけですね。
「次期国家主席に内定」したことで、現在では批判が封じ込められていますが、習近平氏の弟と姉は、「近平の特権を利用した不正?蓄財」というスキャンダルの爆弾を抱えていることは有名です。
ここまで来ると、
「なんだ、共産党と言っても、昔の"軍閥"や"封建領主"と変わらないじゃないか」
と思われるかもしれませんが、その直観は、まさに的を得ています。
ハイエクも全く同じこと(共産党=封建領主)を言っていましたし、総裁先生も、『幸福の法』講義の中で、同じ指摘をされています。

しばらく前に観たCNNの特集に、「北京のネズミ族」というのがありましたが、
「地方から一旗上げようと北京に出てきた人達が、アパートの家賃が高くてとても住めず、地下室を改造した6畳ひと間に、夫婦二人と親戚3人の計5人で共同生活をしている」
様子を放映されていました。
その地下には、100人ほどが住んでいるのですが、その100人で、なんと三つのトイレを共同使用しているそうです!
不動産バブルで家賃が高騰して、地上のアパートに住めないのです。しかも、景気の過熱で物価の高騰が追い打ちをかけて、「踏んだり蹴ったりだ」と言っていました。
当局の公式コメントは、「北京には"地下住宅問題"は存在しない」という、木で鼻をくくったもの。
その一方で、太子党の面々は、郊外の高級住宅街から通っていて、これが、「社会主義」(平等の正義)の名の下に、堂々と行われているのです。
「こんな状態がいつまでも持つわけがない」ことは、ちょっと想像力を働かせれば、お分かり頂けると思います。


バブル崩壊は、始まったのか?


さらに御法話の中では、面白いことをおっしゃっていましたね。
「この世以外の力も多少は使っているが、原則、この世の力(ルール)で勝負している」
と。
「この世以外の力」については後述しますが、「この世の力(ルール)」に関しては、「物価高」等、昨今の経済情勢について、触れられていました。これが4つ目の論点です。
今月に入ってからのWSJ紙は、「中国のバブル崩壊?」に関する記事のオンパレードです。6/9付けの記事でも、
「不動産バブルの崩壊が始まった」
と題して、「中国の主要都市の不動産価格が、前年同月比で、とうとうマイナス(▲4.9%)に転じた」と報道しました。
これは、かつて日本で、バブル崩壊の痛手(マンション価格の下落等)を経験した方でしたら、今回のデータ(2011年4月)がもし分岐点であったとしたら、その事実が後々に持ってくる意味合いの恐ろしさが、お分かり頂けると思います。


今、欧米の経済紙は、この話題で連日持ち切りなのですが、片や日経新聞の本日の朝刊は、3面に8段を割いての顔写真入り、堂々のインタビューで、中国人民銀行(中央銀行)の政策委員を登場させて、
「中国経済、バブル崩壊の公算は小さい」
と見出しを付けているのですから、唖然とします。
日経新聞にも、信者さんが結構いるので、あまり言いたくはないのですが、
「これでは、詐欺罪(さぎざい)とちゃうか?」
と、思わずうなってしまいました。


敢えて好意的に解釈すれば、聞き手の中国総局は、ずいぶん懸念を表明しているのですが、東京本社の編集部の方が、「人民日報」顔負けの見出し、小見出しを付けており、意図を疑わせます。
もしこれが、「二階に昇らせておいて、後で梯子(はしご)をはずす」という老獪(ろうかい)な戦術だとしたら、大したものですが、普通に読むと、ただの提灯(ちょうちん)記事のように読めます。
こんな調子だと、皆様にも「外国紙で自己防衛を図る」ことをお勧めしないといけなくなるかもしれませんね。これは単純に、商品としての「信用力」の問題です。

FT紙やヘラルド・トリビューン紙は日本語版が出ていませんが、WSJ紙は去年から日本語版が出ていますので、英語がわからない方でもアクセスできます。
(これは決して、「今のWSJ紙の編集長と面識があるから言っている」というだけではありません。)
 要するに、
「食料品等の物価高であえぎ、特に出稼ぎ系の人は給料を上げてもらえない状況の中で、バブル崩壊が起きて、企業に雇用余力がなくなったらどうなるか」
という問題です。これが「この世の力」ということの意味ですね。



渇水直後に、大洪水が起きる意味



5番目に、「この世以外の力」について、少しだけ触れますと、
「特に中国南部で、"渇水続きの直後に大洪水が起きる"という、信じがたい現象が起きてきていることの意味を、よく考えなければならない」
とおっしゃっていました。また、
「なにしろ、エル・カンターレだからね」
とも、おっしゃっていましたね。
「為政者(いせいしゃ)に徳がないと、天変地異(日照り、洪水、地震等)が起きる」
というのは、日本の民主党より、中国の共産党の人の方が、よく信じているそうですから、この点は、本当によく反省していただかないと、大変なことになると思います。
この部分だけでも、翻訳して伝えてあげたいくらいです(笑)。

最後、6番目に、
「13億人もの人が、実は理不尽な状態の下に置かれているというのは、「中国革命」の真意に合っていない」
とおっしゃっていましたね。これは少し解説が必要です。
ここで言う「中国革命の真意」とは、
「孫文までさかのぼれ」
ということをおっしゃっているのです。


孫文が起こそうとしていた「革命」とは、「三民主義」と言って、
「民族自決」、「複数政党による民主主義」、「民衆の福祉」の三つの実現を指していました。
今の中国政府は、このうち、どれ一つとして、実現できていません。
これは何度も御法話に出てきた話ですが、
「毛沢東は、本来、抗日戦争の最中に、流れ弾に当たって死ぬはずだった人」
かもしれないのです。
そうすれば、曲がりなりにも孫文の意志を引き継いだ蒋介石が、中国統一を成し遂げ、その後の中国の歴史は、全く変わったものになっていたかもしれないのです。

香港での御講演の中で、
「孫文は如来の霊格である」
と明かされました。
この方は珍しく、大陸の中でも外(台湾等)でも人気のある方です。
私などは、「時期が来たら、"霊言"が出るのでは」と期待してしまいます。きっと、中国の内外にわたって、強烈なインパクトを与えるでしょう。

以上、6点にわたって、解説を加えてきましたが、重要なことは、
「真実を知っていること」
です。そうすれば、怖いものはありません。
来年の10月、習近平氏が国家主席に就任している頃には、どうなっているでしょうか。
今から楽しみです。
本日は本当に、ありがとうございました。
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2011.06.29 / Top↑
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