上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--.--.-- / Top↑
ここのところのTPP関連ニュース。
国会議員さん方が口々に、賛成、反対などとおっしゃっている。
難しくてスルーしていたのか、健忘症なのか
判断基準を求めたくて、リバティウェブで検索かけてみることに。

リバティ2011年4月号記事から抜粋


環太平洋経済連携協定(TPP)参加をにらみ
農業分野での国債競争力が急務となっている。
そのために必要なのが、農地の集約、大規模化だ。
点在した農地を集めれば、大型の機械が使いやすくなったり
農地間の移動時間が短縮できるため、生産性を高めやすくなる。


そうしたなか「農地バンク」の設立が検討されている。
地方自治体や農業委員会などから農地に関する情報を集めて
農地の売却、貸借をしやすくする
いうなれば「国営の不動産屋」のようなものである。

ここで出てくる農業委員会とは教育委員会などと同様、
市町村ごとに置かれた行政組織である。

農業再生が急がれる今、身内による談合組織である
農業委員会は無用の長物である。
むしろ、農地を集約する仲介業務の担い手として、
民間企業の参入を促すべきだろう。

TPPに対応するには、意欲的で大規模な農家の育成が不可欠であり
農業分野全般にわたる規制緩和が求められる。



単に賛成、反対、ではなく、創意工夫やり方次第ということですね、ありがとうございます。
関連記事
2011.10.15 / Top↑
Secret

TrackBackURL
→http://pantyann777.blog7.fc2.com/tb.php/2839-86031b41
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。