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領土問題 中国は「歴史」を根拠に南シナ海の島々の領有権を主張するが、自国の都合で国際法をつまみ食いする姿勢は許されない
ニューズウィーク日本版2011年11月29日(火)13時20分
フランク・チン(ジャーナリスト、元ウォール・ストリート・ジャーナル中国総局長)

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みなぎる野望 中国政府は自国が東アジアの覇権を握っていた時代を再現したい?
(中国海軍の兵士たち) Larry Downing-Reuters

[2011年11月 2日号掲載]

 中国は国ではなく、「国を装っている文明」である──アメリカの中国研究者で故人のルシアン・パイが残した有名な言葉だ。パイがこの言葉を述べた時代にはそうだったかもしれないが、最近の中国は1つの近代国家として国際政治に積極的に参加している。

しかし、中国政府が国際紛争で自国の立場を正当化するために、中国文明の長い歴史を利用しようとしている面はある。南シナ海を舞台にした領有権争いは、その典型だ。中国政府は、歴史を根拠にこの海域の小島や岩礁の主権を主張している。
 
 中国は96年に国連海洋法条約を批准し、同条約の規定に基づいて沿岸から200カイリ(約370キロ)の海域を「排他的経済水域」(EEZ、同条約で確立された概念)として主張しているが、この条約では「歴史」を主権の根拠と認めていない。中国は今日の国際法に基づく権利を主張する一方で、国際法で一般に認められていない理屈を持ち出して南シナ海で領有権を主張しているのだ。

大昔、中国は東アジアの覇権を握り、近隣の小国を属国と位置付けていた。歴史を根拠に領有権を主張することにより、中国政府はある意味でその時代を再現し、さらにはそういう力関係を正当化しようとしている。南シナ海の領有権争いは、アメリカやインド、日本などの国益にも影響を及ぼすが、直接の当事国はベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイだ。

秦や漢の時代を基準に

 これらの東南アジアの国々の主張は、おおむね国連海洋法条約を根拠にしている。これに対し、中国は自国の領有権は条約発効前にさかのぼるので、この問題に同条約は適用されないと主張する。歴史が法に勝るというわけだ。

 09年、中国は国連に対して、「南シナ海の島々と隣接する海域」および同海域の「海底とその土壌」に対する「明白な領有権」を主張。根拠として提出した海図上では、南シナ海ほぼ全域がすっぽり点線で囲まれており、その点線はベトナム、マレーシア、フィリピンなどの近隣諸国の沿岸をかすめていた(ただし、点線内全域の領有権を主張するのかは明らかにしていない)。

 この姿勢は、96年に中国が国連海洋法条約を批准したときの立場と大きく異なる。中国は当時、「国際法と平等の原則に基づいて」個々の国と協議するとしていた。

 中国がこの条約に関する立場を変えた点はほかにもある。96年には、外国の軍艦が中国領海を通航する場合に承認申請を求めていたが、現在はEEZを通航する場合にも要求している。

 一国のEEZは公海の一部であり、どの国の軍艦も承認なしに通航し、軍事行動を行えると、アメリカや大半の先進国は主張している。この見解の違いが原因で、米海軍調査船が中国のEEZ内で情報収集活動を行い、中国側がそれを妨害するというトラブルが相次いでいる。

 国際法で、歴史を根拠にした領有権が認められるケースがないわけではない。長期にわたり1つの国だけが公に領有権を主張していて、その主張がほかの国々に広く受け入れられている場合は、沿岸の国に湾や離島などの領有権が認められる場合がある。

しかし、南シナ海の問題の島々の領有権を主張してきたのは中国だけではないし、中国の主張が広く受け入れられているわけでもない。それでも中国政府や中国の研究者たちは、歴史的記録を領有権の根拠にしようとしている。

 例えば、中国社会科学院辺疆史地研究センターの李国強(リー・クオチアン)教授は7月、政府系英字紙チャイナ・デイリーにこう書いている。「歴史的記録によれば、中国人は南シナ海の島々を秦(紀元前221~206年)と漢(紀元前202~紀元220年)の時代に発見した」。李によれば、中国の海洋の境界線は清(1616~1912年)の時代に確立されたという。

 「一方、ベトナムやマレーシア、フィリピンは清の時代以前、南シナ海の島々のことをほとんど知らなかった」と、李は書いている。

 中国側の主張に対抗して、ベトナムは問題の島々──西沙(パラセル)群島と南沙(スプラトリー)諸島──の17世紀以来の「歴史的主権」を裏付けるための地図や記録を持ち出している。記録の古さでは中国の足元にも及ばないが、少なくとも数世紀にわたり、中国の領有権に異が唱えられていた証拠にはなる。

 それに、秦や漢の時代を基準にするのであれば、中国の領土は今よりずっと小さくなる。当時は、チベット自治区や新疆ウイグル自治区、東北部(満州)は中国の一部になっていなかったからだ。
「資源共同開発」の欺瞞

 中国政府が近隣諸国に提案している妥協案の1つは、領有権争いを棚上げして天然資源の共同開発を行うという案だ。最近では、胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席が8月フィリピンのベニグノ・アキノ大統領と会談したときに、この趣旨の提案を行っている。

 問題は、この案に重大な問題が潜んでいることだ。中国外務省のウェブサイトによると、この案は以下の4つの要素で構成される。

1)問題のエリアの主権は中国が所有する。

2)機が熟するまで、領有権争いを棚上げする。これは、主権を放棄することを意味しない。

3)係争中のエリアの開発は共同で実施する。

4)共同開発の目的は、協力関係を通じて相互理解を深め、領有権問題の最終解決を実現する条件を整えることである。

 要するに中国側の目的は、紛争を棚上げすることではなく、自国の言い分を他国にのませることにあるのだ。中国の提案を受け入れた国が1カ国もないのは当然だ。

 中国の研究者の中には、国連海洋法条約の見直しを主張する論者も現れている。この条約には「欠陥」があり、「条約を施行する前に、中国は自国の状況を検討すべきである」と、アモイ大学海洋政策・法律センターの李金明(リー・チンミン)教授は言う。

 自国の領有権を認めるように改正がなされない限り、条約に従うべきでない、というのだ。条約が発効して17年になり、しかも中国も批准しているのに、である。

 ひとことで言えば、中国政府は国際法の例外扱いを欲しているように見える。しかし、法律とはそういうものではない。特定の国に例外を認めれば、国際法の存在意義はなくなってしまう。

From the-diplomat.com
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2011.12.05 / Top↑
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