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40年前の沖縄返還時、日米両国政府は次の協定を条件に沖縄の日本復帰を実現致しました
「日本国は米軍基地の安定運用を保障し、米国は日本の防衛義務を負う」。

にもかかわらず日本国政府はその約束を履行しようとしません、米国政府の忍耐は今や 限界に達しようとしております、最近次の事案が発生しております。


1. 普天間飛行場滑走路周辺で基地反対派による鉄塔建設や風船を飛ばす行為が頻発しております。これは国際的に見れば「テロ」と見なされるのですが、わが国が法体系を整備しないため、県警は取り締まれないのです。


2. 基地の整理縮小のため、北部訓練地区へ、ヘリパットの移設工事が計画されておりますが、基地反対派による工事現場周辺へのテントの設置、私有車両の駐車と言う妨害行為が発生しており、移設作業が難航しております。

ところが県警は、「私権の保護」を事由にこれらを排除できなのであります。尖閣問題をはじめとして、東シナ海が緊迫しつつあるなかでいつまでもこういう悠長(ゆうちょう)なことを許していいのでしょうか?


3  新型機オスプレイの配備を速やかに完遂しなければなりません。迫り来る尖閣有事には迅速かつ多量の輸送手段が必要なのです。それにはオスプレイが最適なのです。 

   ところが反対派は7月に那覇軍港に輸送されて来るオスプレイの機体揚陸を阻止しよとしております、米軍は県警がこの妨害行為を抑止できるか懸念しております。


4. 普天間基地は日米合意に基づき、速やかに辺野古に移設されなければなりません。



*チベットを見て下さい!中国工作員によって反米感情が醸成され、その間隙をぬって中国軍が侵入し制圧されたのです。そしてチベット民衆は自由を奪われ、文化も破壊され、かつての誇り高きチベット国民は、今や中国の奴隷となっております。



 以上の事由により、日米安保条約堅持の署名活動を実施致しますので、ご賛同の方々のご署名をお願い申し上げます。な本署名簿は日本国政府へ提出致します。

                       

平成24年5月26日

                              沖縄・日米友好促進会

                               代表 惠隆之介



mercy曰く、どこで署名できるのかは分かりません。
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2012.05.27 / Top↑
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