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四字熟語も知らぬのだろうなきっと。虚心坦懐

先入観やわだかまりがなく、ありのままを素直に受け入れること
心にわだかまりがなく、平静に事に望むこと

変な方に向かうぐらいならカンニングでもなんでもしなさいって。

http://heratri-topics-jp.blogspot.jp/2012/08/blog-post_23.html

8月25日に幸福の科学の全国の支部・精舎で開示になる、

「『野獣対談』~元祖・幸福維新~」

(大川隆法総裁と松島幸福実現党幹事長の対談)

の中で、大川総裁が大変面白い指摘をしている。

「中国も韓国も、(彼らの経済を)破壊しようとしたら簡単なんで、通貨のところで、中国(人民元)も韓国(ウォン)も、事実上固定にして、ハンディをもらって、輸出の安売り(ダンピング)で儲けてきたが、本当は経済成長に伴って、本来の自由な変動相場制によって、通貨(人民元/ウォン)を切り上げていかなければいけなかったんだ。
これをやればいいんだよ、交渉してね。
ハンディを削って裸の実力で勝負させたら、あっという間にガーッと貿易黒字が削れて、経済が弱ってしまうから。」

確かに日本経済も、1973年の高度成長終焉(しゅうえん)のときまで、「円の固定相場制」というハンディをアメリカから与えてもらって、戦後の経済復興を成し遂げたが、この年、円/ドルの固定相場制を止めざるを得なくなった結果、秋に勃発した石油ショックと相まって、いわゆる高度成長は二度と戻って来ないようになった。

これは、小国にとっては、一見、悲しいことのようにも見えるが、同時に国際社会の中では、日本が"大人の仲間入り"をしたことを意味している。

「為替レート(人民元)の不正操作」(アメリカ議会曰く)によって、尖閣列島を威嚇できるだけの軍事費(貿易黒字)を貯めこんできたのであるならば、そろそろ中国政府を「大人扱い」してあげても良い時期だ。

きっと、彼らも肝を冷やすだろう。そして、「毎年10%の軍事費の増大を20年間も続けてきた」と豪語してきたことの中身が、単なる"砂上の楼閣"だったことを思い知らされることになるだろう。


          サムソンの製品には輸入制限


 ついでに、最近、李明博大統領がいささかおかしくなり始めた韓国政府も、「為替レート(ウォン)の不正操作国」に認定すると良いのではないか。

「中国政府の不正操作」については、近年では年に2回、年中行事のように、その有無がアメリカの政府から議会に報告されているが、韓国についても、先月、経済分野ではアメリカでトップクラスのシンクタンクである「ピーターソン国際経済研究所(PIIE)」が、

「中国らと併せて、韓国を"為替レート操作国"に指定し、罰則的関税を課すべし」との報告書を発表している。

「韓国が北朝鮮と戦争になったときには、日本という後背地の国からの助けが無ければ、そもそも国が滅亡してしまうのに、そんなこともわからずに、大統領自ら竹島に上陸して日本を挑発するなど、完全にくるっている」とは、後藤田正晴氏の霊を始めとする、最近矢継ぎ早に開示されている「霊言」に登場する霊人が、一致して指摘しているところである。

彼らが共通して言っているのは、「韓国のサムソンの電化製品の輸入を制限してしまえばよい」ということだ。

一説によれば、韓国のGDPの2割をサムソンが稼ぎ出しているそうだから、これだけでも十分激震が走るだろうが、「為替レート(ウォン)の是正を要求し、拒否するならアメリカのように、韓国からの輸入品に報復関税をかける」というのは、今の日韓経済関係から見れば、事実上、韓国経済の"死"を意味する。
要は、「ひとこと言葉を発すれば、竹島問題は解決する」ということを言いたいのである。 

 細かな話をすれば、「そんなことを言えば、中国も日本の輸出品に対して報復関税をかけてくるのではないか」という議論があるだろう。
しかし、「中国の為替レート(人民元)の操作」については、アメリカのみならず、世界中の国が怒っているので、各国と協力して中国を包囲していけば良いだろう。中国も、全世界の貿易国を相手にケンカするわけにはいかないだろう。

また、

「報復関税(全面的な相殺関税)をかけるには、法律の改正が必要なので、中国政府の意向を受けた政党に、国会で抵抗されるのではないか」
との議論もあるかもしれないが、関税定率法の条文を読むかぎりは、
「政治的判断があれば、首相の決断ひとつで出来なくもない」
ようにも読める。

要は、「尖閣列島が奪われるかもしれない」というこの期に及んで、相変わらず中国政府から手厚い便宜供与を受けている政治家/政党がいるのであれば、堂々と議論をして、彼らの正体を白日の下にさらせばよいのである。

しかも、こちらが主張している内容は、「為替レートの操作を止めて、公正なルール(変動相場制)の下で取引(競争)しよう」という、誠に堂々たるものなので、何ら臆するところはない。


 これまで日本の国には、妙な「政経分離」があって、「経済上の武器」を「政治上の交渉」に使わないという伝統?があった。

しかし、昨今の尖閣列島や竹島の状況を見ると、国としての矜持(きょうじ)と独立を保つために、「発動すべきものは、いつでも発動する用意がある」ことを、はっきり示した方がよいと思うのである。(了)

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2012.08.23 / Top↑
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