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あひや~~~
エリア21遠隔透視に続いて、次は敵対する中国版エリア21の透視か・・・
傍はなんのこっちゃ判らないとしても、
当事者にとっては驚愕ものだ。ホント

でもって、大阪人としても黙っちゃおられん。
しかし秘密裡の計画は陽の下にさらされたら秘密裡じゃなくなってしまうからね。









中国の「秘密核基地」と「宇宙人交流基地」を遠隔透視
すでに日本の主要都市に照準は定められていた!
ザ・リバティ 2012年9月号記事
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4640

でもたぶん、この記事もスパムの餌食になると思うよ。いずれは。

これからはスパム消すのやめよう。
スパム報告しても意味ないし、陽の下にさらす作戦に出るワ。

2012.07.27 / Top↑
◆米誌アトランティックが幸福実現党と饗庭広報本部長を紹介
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4117

◆「第1書記」就任の裏で、金正恩氏の本心は?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4116

P1000009.jpg
夕方の5時40分ごろ
日差しがある時間帯ならもっとマシに撮れるのかな。
ケータイの限度を超えられないのかな。
一昨日の雨でそうとう散ってしまいましたが
若葉もなかなかきれいです。
良く見たら「ソメイヨシノ」だそうな。
そうだ!今日こそデジカメ持参しよう!なんちゃって。
2012.04.13 / Top↑
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リバティニュースクリップ 3/28
http://www.the-liberty.com/
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何だ、今日は息子の33歳の誕生日じゃねーか(ひとり言)
お嫁さま、お嫁さま、どこをさまよっておいでなの?(ひとり言)



◆野田政権は増税休戦し、北朝鮮崩壊に備えよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4055

【関連記事】
2009年8月号記事 ニッポン繁栄 8つの提言【1】北朝鮮の核ミサイルから日本を守れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=642
2011年12月22日付記事 「父を注射で殺した」独占スクープ――金正恩守護霊インタビュー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3539


◆放射能除染についての報道に見る「高線量」のトリック
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4054


【関連記事】
「放射線は 体にいい」は本当か?─マスコミが取り上げない「ホルミシス効果」Part1
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2479


ご紹介だけにしておきます。
2012.03.28 / Top↑
◆「景気回復ずれ込む」――何もしない評論家・白川日銀総裁
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3747

日銀・白川方明総裁は24日の記者会見で、2011年度中を想定していた景気回復が「2012年度前半」にずれ込むとの見通しを示した。25日付各紙が報じた。

白川日銀総裁の発言要旨は以下の通り。
・景気の現状は海外経済の減速や円高の影響から、横ばい圏内の動き。
・日本経済が緩やかな回復経路に戻っていくシナリオは維持されている。
・最大のリスクは欧州債務問題。日本経済の下振れをもたらす可能性に注意が要る。
・今夏に電力が不足したり、復旧・復興が想定より送れたりすると下振れリスクになる。
・経済見通しについては不確実性が非常に高い。

一読して、何を言っているのか分からない。というより、「何もしない」と言っているとしか思えない。最近の日銀総裁の発言はいつも似たようなものだ。それに対する各紙の経済記事も、別に日銀を責めるわけでもなく、「脱デフレ 出口見えず」(朝日)、「海外減速・円高響く」(日経)、「欧州・イランに懸念」(読売)などと客観的に書いているだけ、なまぬるい限りだ。

しかし、日銀はただ評論家のように「欧州がどうで、アメリカがどうで、新興国がどうで、そして日本はこうだ」と言っているだけが仕事なのか。日銀には「金融政策」を担って、デフレ脱却、不況脱却の使命があることを、ほとんど理解していないのではないか。
そんな疑問が解けるのが、27日発刊の『日銀総裁とのスピリチュアル対話――通貨の番人の正体』(大川隆法著・幸福実現党発行)だ。
この本を読むと、白川日銀総裁が、「なぜ、何もしないのか」がよくわかる。このような日銀総裁に何の批判もしないマスコミもひどいものだ。この人も本来出番がなかったのに、民主党のごり押しで無理やり総裁にしたのだ。だから、民主=マスコミ=日銀はつるんでいると言ってもよい。
30日発売の本誌3月号でも、この日銀総裁の正体に迫っている。マスコミがタブー視するところに切り込んでいくのが本誌の使命でもある。ご期待下さい。(仁)

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『日銀総裁とのスピリチュアル対話――通貨の番人の正体』(1月27日発刊)
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H7016.html

2012.01.26 / Top↑
どこかでアングロサクソンによる植民地支配の非情
命を虫けらのように扱う弱肉強食のレプ戦法だと、
映画を観た感想をつづったことがあるけど
いまや、アングロサクソンのみならず。

そんな中、トヨタのリコール問題を喩えて、
日本人の道義・道徳
世界に誇るべき精神性の高さをもって
日本は世界のお手本になる国だと日下公人氏が言い切っておられる。

先日紹介したyoutube動画「世界は日本をどう見ているか」もそう。

2012.01.21 / Top↑
[HRPニュースファイル144]「税高くして 民衰え 国滅ぶ」転載
http://www.hr-party.jp/new/2012/18011.html

野田首相は、4日の年頭記者会見で「ネバーネバーネバーネバーギブアップ。私は大義のあることをあきらめない」とチャーチル元英首相の言葉を引用し、消費税増税への強い決意を語りました。

5日付けの全国五大紙の社説は、この年頭記者会見について論じられています。各紙とも「増税は仕方がない」「野党は野田政権に協力すべき」というトーンで見事に統一され、年初から政府、マスコミがこぞって「消費税増税やむなし」の大合唱を行なっています。(Liberty web【新聞読み比べ】「増税」の大合唱 新聞は財務省広報室か?⇒http://p.tl/9Djl)

まるで野田政権とマスコミがつるんで「連立政権」を組んでいるような「異様さ」です。日本のマスコミは「権力の監視機関」としての役割を完全に放棄しています。

消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」について、事実上、「大政翼賛会体制」が構築されていることは明らかです。

増税の必要性については、ギリシャの事例がよく引き合いに出されます。輿石幹事長も、正月のインタビューで、わが国においても財政再建が急務であり、さもなくばギリシャのように国債が大暴落し、国家破綻となると語っています。

これに関しては、わが国の国債はほとんどが円建ての内債であり、ギリシャのように外債中心ではないこと。ギリシャはユーロに関して通貨発行権を有していないこと、円への信用が非常に高いこと等の理由により、日本とギリシャを同列に語ることは全く意味がありません。

しかしながら、ギリシャが財政破綻した大きな要因の一つに「公務員天国」であることがありますが、これに関しては日本も「公務員天国」であり、大胆な「改革」が必要です。

ギリシャの人口の10%、約100万人が公務員であり、労働人口の25%が公務員です。50代から現役時代の90%の年金を受け取り、年金と公務員給与で政府支出の40%を占めています。

ギリシャでは、公務員が学生就職先の「人気一位の職業」となっています。日本の就職先人気においても、公務員が2年連続トップとなっています。(レジェンダ・コーポレーション調べ)

日本の公務員は民間従業員の2.1倍もの報酬を得ており、OECD加盟23か国中、第2位の高給となっています。(大和総研「公務員人件費の国際比較2005年」)

内閣府SNA調査に基づく一人当たりの雇用者報酬では、産業別の一人当たり平均報酬は、農林水産業が206万円、製造業522万円、金融保険657万円、公務員1,001万円となっています。(若林亜紀著『ドロボー公務員』)

国税庁の民間給与実態調査によれば、民間給与は2009年に前年比で平均5.5%も下落していますが、これを受けて人事院は2010年8月に1.5%の引き下げを勧告。当時の菅首相は、民間に下落幅に配慮して、それ以上の削減を公約しました。

しかし、民主党の最大支持勢力の連合が抵抗し、菅首相は言われるままに公約を引き下げ、小幅な引き下げに終わりました。

更に、昨冬のボーナスは国家公務員は4.1%増額となり、国と地方の公務員のボーナス平均は76.5万円(みずほ証券調べ)で、民間平均37.8万円の2倍以上となり、「官民格差」は広がるばかりです。

民主党政権は、議席数を減らしたとされている一昨年の参院選挙においても、労働組合代表の候補は議席を伸ばしています。自治労、日教組等、公務、公益関係の労組が半数を占めています。

どこの会社でも、会社が赤字になれば、値上げをするのではなく、経費削減、合理化から手をつけるのは当然です。

大阪市長になった橋下徹氏の人気を見ても、国民が自治労、日教組等の「公務員の既得権益の打破」を求めていることは明らかです。

しかし、民主党政権は、支持団体である労働組合のしがらみで、最も優先すべき「公務員改革」は「タブー」になっています。

幸福実現党も「公務員改革」として、公務員の給与や賞与の一定割合をGDP成長率、あるいは日経平均株価などと連動させることを提言しています(⇒【ついき秀学のMirai Vision】公務員問題 必要なのは「経済感覚」http://p.tl/TXk2)。

シンガポールでは、公務員の賞与はGDP成長率に連動しており、例えば世界同時不況の影響を受けた2009年には夏のボーナスは支給されていません。

日本でも、景気の変動に連動して公務員給与も上下するという形にすれば、官僚たちも「デフレ下の増税」といった更に景気を悪化させるような愚かな政策は即刻やめて、経済成長をもたらす政策を真剣に考えるようになるはずです。

チャーチルは国を「滅亡」から救うために「Never give up!」と3回繰り返しました。これに対して「デフレ下での増税」によって国を「滅亡」に追い込むために「Never give up!」と4回繰り返す野田首相の悲しいまでの愚かさ。

「税高くして 民衰え 国滅ぶ」(渡部昇一)――これ以上、野田首相の暴挙を看過することはできません!(文責・加納有輝彦)




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(2005/04)
渡部 昇一

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